府中市議会 2022-06-28 令和 4年第4回定例会（ 6月28日）
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
御紹介した富山県におかれましても，元はｅスポーツの担当は情報政策課が担われていましたが，今はデジタル化推進室というｅスポーツ担当の部署があるようです。 そこでお尋ねいたします。様々な効果をもたらす可能性を秘めたｅスポーツの調査・研究を行うため，担当の部署の創設，または担当課を決めたほうがよいのではないかと思いますが，いかがお考えかお答えください。
新型コロナ対策について，またデジタル化推進についての２項目でございます。 初めの新型コロナ対策についてでございますが，早い時期にワクチン接種体制を構築し，万全の態勢で取り組んでいただいたワクチン接種は，現在円滑かつ順調に推進しておりますが，このワクチン接種の進捗状況と課題，そして今後の取組を伺います。
しかし，枝廣市政２期目の初年度予算編成は，デジタル化推進や連携中枢都市圏構想の推進など，国の方針に追従する内容となっている。 税収では，法人市民税の税率１２．１％から８．４％への引下げの影響で２億６０００万円の減収を見込んでいる。地方消費税交付金は１０２億２０００万円を予定しているが，消費税の引下げと，大企業に応分の負担を求めることを国に要望するべきである。
デジタル化推進についていろいろ出ておりますが、予算委員会の総括質疑で述べたように、市民にとってのメリットはあまりなく、政府や民間企業の要求に応えて個人情報の集積が一番の目的です。今回計上されたデジタル関係の予算には反対ではありませんが、問題なのはマイナンバー制度です。 デジタル担当大臣は、マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだと、マイナンバー制度を推進しています。
次に，デジタル化推進についてお伺いしますけどが，未来創造という，神石高原町が合併してから新町発足１７年目を迎えておりますが，まさに神石高原町の将来をどうしていくかということが課題であったと思います。
このＣＤＯやＣＤＯ補佐官の下，産業，地域それぞれの分野については，デジタル化推進室が進捗管理を行うこととしています。 また，行政のデジタル化については，ＣＤＯの下，ＣＩＯ補佐官とＩＣＴ推進課が事業を推進することとなります。 次に，業務の効率化についてであります。 デジタル化の推進により，定型的な業務の縮減や職員間の情報共有の迅速化が図られるとともに，時間や場所にとらわれない働き方が推進されます。
本市は，ＣＤＯ最高デジタル責任者を設置するとのことですが，デジタル化推進のキーマンと思われます。どのような人材を考えておられるのか，お聞かせをください。 次に，予算編成についてであります。 一般会計の予算総額は，先行き不透明な時代にもかかわらず，過去最大規模となる１７６６億円余となっております。
その下に，複数の補佐官によるデジタル化推進チームを編成し，産業，地域，行政の３分野のデジタル化に本格的に取り組みます。 事業者は，テレワークの導入などの働き方改革やオンラインでの展示会の開催，農業のスマート化，面接，インターンシップのオンライン化など，コロナ時代に対応したビジネスモデルへの転換を迫られています。しかしながら，何から取り組んでいけばいいか分からない事業者が多いのが実態です。
関連して、他の委員より、デジタル化推進への具体的な取組に対する姿勢をただしたのに対し、理事者より、役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、を実現するためには、ウェブ上から手続ができる電子申請の仕組みが必要で、今後電子申請ができる業務を増やしていきたいと考えている。その仕組みについては、広島県が管理運用し県内市町が活用しているシステムの活用を想定している。
菅総理が目玉政策に位置づけるデジタル化推進の一環として，マイナンバーカードの普及促進にも取り組まれています。２０２２年度中にマイナンバーカード機能のスマホ搭載，２０２２年度末までの全国民の取得の目標を掲げ，来年３月には健康保険証としての利用を開始し，２０２６年度中に運転免許証との一体化も計画，利便性の向上を図るとされています。
５番目として、政府のデジタル化推進の方針を受け、通信インフラ整備や庁内業務の効率化、市民サービスの向上、そして教育分野対応のための情報政策室を増強し、庁内組織の枠組みを越えた情報事業を推進できる体制づくりを求めます。できることなら、呉市情報化推進計画の立案を要望いたします。
５番目として、政府のデジタル化推進の方針を受け、通信インフラ整備や庁内業務の効率化、市民サービスの向上、そして教育分野対応のための情報政策室を増強し、庁内組織の枠組みを越えた情報事業を推進できる体制づくりを求めます。できることなら、呉市情報化推進計画の立案を要望いたします。
政府は、本年７月８日に経済財政諮問会議を開催し、対コロナウイルスデジタル化推進、医療提供体制の充実や大都市圏と地方の二地域居住・就労を後押しすることなどを柱として、当面は新型コロナウイルス感染防止策を講じながら、経済活動を段階的に引き上げるとされた骨太の方針案を示しました。
新しい生活様式への取組についてですけれども，デジタル化推進や地方移住を含めたビジネス，経済活動をピンチをチャンスにというご質問ですけれども，コロナ禍ではいわゆる３密を極力防ぐことが肝要と言われています。そういった意味からすれば，本町のような自然豊かな地域はまさしくチャンスが到来してるんではないかというふうに思います。今回の国の交付金も活用し，既に情報インフラの整備を計画をしているところです。